[コース13] 戦後補償を考える‐強制連行の現場から Part5

タイトル ：戦後補償を考える ー 強制連行の現場からPart5 -日本からみた強制動員問題の今

概要：2018年10月、11月の韓国大法院判決から早３年３か月が経過した。日本政府は判決を「国際法違反」「問題は解決済み」と言い、「ボールは韓国側にある」との態度をとり続けている。賠償を命じられた企業は判決を履行していない。強制動員被害者の人権は踏みにじられたままにあり、亡くなっていく原告も出ている。さらに、日本政府は「明治日本の産業革命遺産」や「佐渡島の金山」の世界遺産登録に関わって、強制連行、強制労働そのものがなかった、とまで言いだした。これにより歴史教科書記述の書きかえまで強行されている。このような状況を踏まえ、「戦後補償講座」（Part５）では、改めて、日本の朝鮮植民地支配、戦時下の朝鮮人強制連行とその被害実態を確認するとともに、被害者の権利回復、植民地支配清算の現状と今後の展望を探る。


◆第1回 　
タイトル：戦時下の朝鮮人強制動員－植民地からの労働力「移入」とその実態

開催日：2022年3月17日（木）19:00-21:00
講師：外村　大（東京大学教授）　
概要：1939年～45年に日本が「労務（国民）動員計画」に基づいて行った植民地朝鮮からの労務動員は、いかなる背景の下に行われたか、その実態はどうであったのか、「強制連行はなかった」「ILO29号条約に反する強制労働はなかった」と政府が言い出す中で、政府の主張のウソ、歴史の事実を史料等から明らかにしていく

◆第2回　　　　　　
タイトル：日韓基本条約・請求権協定と日本の植民地主義清算

開催日：2022年3月31日（木 ）19:00-21:00
講師：太田　修（同志社大学教授）
概要：日韓会談での過去の植民地支配責任の清算をめぐる協議経過、国交正常化後の植民地支配被害者への対応の経過を振り返りつつ、日本がどこまで植民地主義清算を進めたのかを総括し、残されている課題を明らかにする

◆第3回
タイトル：日本における韓国人強制連行訴訟－その意義と限界

開催日：2022年4月14日（木）19:00-21:00　
講師：山本　晴太（弁護士）　　
概要：1991年から2010年近くまで約20年間にわたってたたかわれた韓国人強制動員被害者の損害賠償請求訴訟で原告は何を訴えたのか、日本政府・企業はどう応答したのか、その経過を振り返り、日本で争われた裁判の意義、無責任を決め込んだ日本政府、企業に問われている課題を提起する

◆第4回　
タイトル：韓国大法院判決－その歴史的意義と強制動員問題解決の困難性

開催日：2022年4月28日（木）19:00-21:00
講師：林　宰成（弁護士）　
概要：日韓をまたいで展開された強制動員被害者の裁判闘争がかちとった大法院判決の意義を再確認するとともに、大法院判決後の判決の履行を迫る取り組み、追加訴訟の状況を整理し、強制動員問題解決の前に立ちはだかる困難性、問われる課題を明らかにする。

◆第5回　
タイトル：強制動員問題の解決とは何か－和解解決事例から見えてきたもの

開催日：2022年5月12日（木 ）19:00-21:00
講師：内田　雅敏（弁護士）
概要：困難を極めた韓国人・中国人強制動員被害者の損賠訴訟の中で実現した和解解決
事例を検証し、強制動員問題解決の原則を再確認するとともに、和解のプロセスはどう進むのかを考える


◆第6回　
タイトル：「軍艦島」から「佐渡金山」へ－強制動員否定と歴史の真実　 　

開催日：2022年5月26日（木 ）19:00-21:00
講師：竹内　康人（歴史研究者）
概要： 強制動員被害者の訴え、大法院判決に真摯に向き合わないのみならず、ユネスコ　　　　　　　　　
世界遺産登録をめぐり、「軍艦島」「佐渡金山」における強制連行、強制労働じたいを否定するに至った日本政府のその手口を批判するとともに、歴史の真実を再確認する