画像参照元：おすそわけマーケットプレイス「ツクツク!!」
ウェブチケット
商品コード：11820220020501
1,500
45 ポイント
ショップ名：梨の木ピースアカデミー（NPA)
タイトル： 浅井基文の日本外交学校 Part4-中国の経済・農村問題
曜日 : 水曜日 原則隔週 :
時間：19:00-21:00
開催方法 : オンライン開催・定員50名
講師：浅井基文（元外交官）
コーディネーター:
– 内海愛子 (NPA共同代表)
– 李泳采 (恵泉女学園大学)
– タナカノゾミ (梨花女子大学大学院博士課程)
タイトル： 浅井基文の日本外交学校 Part4-中国の経済・農村問題
概要：日中関係は厳しくなるばかりだが、日中経済関係は「政経分離」のもとで総じて順調に発展している。ところが、中国共産党の領導のもとで中国が進めている経済・農村政策について日本国内で正確な理解が進んでいるとは言いがたい。そこで、①「改革開放」政策と農村（歴史的理解）、②「社会主義市場経済」制度と農村（現状把握）、③2021年に習近平が提起した「共同富裕」と農村（将来展望）、そして2000年以来、「三農」問題と一括され、中央に戦略的に重視されることとなった農業・農村・農民の問題を、④中国の農業問題、⑤中国の農村問題、⑥中国の農民問題としてそれぞれ独立に取り上げ、中国側文献に当たるこれまでの講義のアプローチに拠りながら、中国の経済・農村問題を「（中国の）内側から理解する」ことを試みたい。
♦第1回
タイトル：改革開放政策と農村－中国経済・農村の歴史的理解－
開催日：2022年3月9日（水）19:00-21:00
講師：浅井基文
概要：1978年に鄧小平の大号令のもとで開始された改革開放政策。1982年の第12回党大会の胡耀邦報告から、1987年（趙紫陽）、1992年（江沢民）、1997年（江沢民）、2002年（江沢民）、2007年（胡錦濤）、2012年（胡錦濤）を経て、2017年の第19回党大会の習近平の報告等までを通観することによって、改革開放政策の展開とそのもとでの農村政策の位置づけを理解する試み。
♦第2回
タイトル：社会主義市場経済制度と農村－中国経済・農村の現状把握－
開催日：2022年3月23日（水）19:00-21:00
講師：浅井基文
概要：社会主義市場経済制度（中国語：‘社会主義経済体制’）という表現は1992年に鄧小平が「南巡講話」で提起し、同年の第14回党大会で正式に中国が目指すべき目標として掲げられた。改革開放政策のもとで模索を経ながら作り上げられてきた中国の特色を持つ社会主義の根幹をなす経済制度。その本質、特徴を、中国側基本文献に即して理解することを目指すとともに、そのもとでの農村政策の変遷・現状を把握する試み。
♦第3回
タイトル：共同富裕と農村－中国経済の将来展望－
開催日：2022年4月6日（水）19:00-21:00
講師：浅井基文
概要：「共同富裕」は、2021年8月17日に習近平が、「第二の100年」（1949年中国建国から100年の2049年）の奮闘目標に言及する中で提起したことで内外の注目を集めた。「共同富裕」という概念そのものは、毛沢東が主導した1953年の「中共中央の農業生産合作社発展に関する決議」ではじめて、社会主義の本質、奮闘目標として提起された。「共同富裕」について「内側からの理解」を試みるとともに、その農村にとっての含意は奈辺にあるかを探る試み。
♦第4回
タイトル：中国の農業問題
開催日：2022年4月20日（水）19:00-21:00
講師：浅井基文
概要：今日14億人までになった気の遠くなるような人口圧力を抱える中国にとって、食糧自給を筆頭とする農業問題は最大最重要の課題であり続けてきた。食糧自給政策を早々に放棄した日本の道（正しいか否かは別問題）は、巨大な人口を抱える中国の取りうる選択ではない。農業はまた工業化を担う役割を背負わされた。改革開放政策が本格化した1982年以来1986年まで、「1号文件」(中共中央が年初に出す文献)は農業に関するものだったし、1994年以後もほぼ毎年中央農村工作会議が開かれ、21世紀に入ってからは農業活性化・負担軽減が戦略的に重視されることとなって今日に至っている。中国側の文献によりながら、中国の農業問題の所在を検証する試み。
♦第5回
タイトル：中国の農村問題
開催日：2022年5月4日（水）19:00-21:00
講師：浅井基文
概要：中国は建国以来、厳格な戸籍制度によって農民の都市への流入をチェックしてきた（多くの途上国で大問題化した大都市のスラム化は中国には無縁だった）。しかし、そのことは、相対的に狭隘な農地に過剰人口を封じ込めることと同義であり、農業の生産性を低めるとともに、都市と農村という深刻な二重構造を固定化する結果にもつながった。農業の生産性向上が最重要課題として重視されるとともに、戸籍制度にもメスが入れられて農村人口を都市が吸収する革命的変化が進行中だが、都市と農村という二重構造の解消は相変わらず大問題である。中国の農村問題に関する中国側の取り組みを検証する。
♦第6回
タイトル：中国の農民問題
開催日：2022年5月18日（水）19:00-21:00
講師：浅井基文
概要： 改革開放政策の進行及び都市部の急激な発展と拡大は農村の過剰人口を吸収することを可能にした。いわゆる「農民工」の出現である。農業の生産性向上の要請も過剰農村労働力という問題の解決を迫ることとなった。他方で、農村に留まって留守を預かる「留守児童」、「留守老人」等の問題も浮上した。農村における医療・社会保障の取り組みは強化されてきたが、都市部での充実にはまだ遠く及ばない中国の農民問題に対する中国・共産党の取り組みを検証する。
概要：日中関係は厳しくなるばかりだが、日中経済関係は「政経分離」のもとで総じて順調に発展している。ところが、中国共産党の領導のもとで中国が進めている経済・農村政策について日本国内で正確な理解が進んでいるとは言いがたい。そこで、①「改革開放」政策と農村（歴史的理解）、②「社会主義市場経済」制度と農村（現状把握）、③2021年に習近平が提起した「共同富裕」と農村（将来展望）、そして2000年以来、「三農」問題と一括され、中央に戦略的に重視されることとなった農業・農村・農民の問題を、④中国の農業問題、⑤中国の農村問題、⑥中国の農民問題としてそれぞれ独立に取り上げ、中国側文献に当たるこれまでの講義のアプローチに拠りながら、中国の経済・農村問題を「（中国の）内側から理解する」ことを試みたい。
♦第1回
タイトル：改革開放政策と農村－中国経済・農村の歴史的理解－
開催日：2022年3月9日（水）19:00-21:00
講師：浅井基文
概要：1978年に鄧小平の大号令のもとで開始された改革開放政策。1982年の第12回党大会の胡耀邦報告から、1987年（趙紫陽）、1992年（江沢民）、1997年（江沢民）、2002年（江沢民）、2007年（胡錦濤）、2012年（胡錦濤）を経て、2017年の第19回党大会の習近平の報告等までを通観することによって、改革開放政策の展開とそのもとでの農村政策の位置づけを理解する試み。
♦第2回
タイトル：社会主義市場経済制度と農村－中国経済・農村の現状把握－
開催日：2022年3月23日（水）19:00-21:00
講師：浅井基文
概要：社会主義市場経済制度（中国語：‘社会主義経済体制’）という表現は1992年に鄧小平が「南巡講話」で提起し、同年の第14回党大会で正式に中国が目指すべき目標として掲げられた。改革開放政策のもとで模索を経ながら作り上げられてきた中国の特色を持つ社会主義の根幹をなす経済制度。その本質、特徴を、中国側基本文献に即して理解することを目指すとともに、そのもとでの農村政策の変遷・現状を把握する試み。
♦第3回
タイトル：共同富裕と農村－中国経済の将来展望－
開催日：2022年4月6日（水）19:00-21:00
講師：浅井基文
概要：「共同富裕」は、2021年8月17日に習近平が、「第二の100年」（1949年中国建国から100年の2049年）の奮闘目標に言及する中で提起したことで内外の注目を集めた。「共同富裕」という概念そのものは、毛沢東が主導した1953年の「中共中央の農業生産合作社発展に関する決議」ではじめて、社会主義の本質、奮闘目標として提起された。「共同富裕」について「内側からの理解」を試みるとともに、その農村にとっての含意は奈辺にあるかを探る試み。
♦第4回
タイトル：中国の農業問題
開催日：2022年4月20日（水）19:00-21:00
講師：浅井基文
概要：今日14億人までになった気の遠くなるような人口圧力を抱える中国にとって、食糧自給を筆頭とする農業問題は最大最重要の課題であり続けてきた。食糧自給政策を早々に放棄した日本の道（正しいか否かは別問題）は、巨大な人口を抱える中国の取りうる選択ではない。農業はまた工業化を担う役割を背負わされた。改革開放政策が本格化した1982年以来1986年まで、「1号文件」(中共中央が年初に出す文献)は農業に関するものだったし、1994年以後もほぼ毎年中央農村工作会議が開かれ、21世紀に入ってからは農業活性化・負担軽減が戦略的に重視されることとなって今日に至っている。中国側の文献によりながら、中国の農業問題の所在を検証する試み。
♦第5回
タイトル：中国の農村問題
開催日：2022年5月4日（水）19:00-21:00
講師：浅井基文
概要：中国は建国以来、厳格な戸籍制度によって農民の都市への流入をチェックしてきた（多くの途上国で大問題化した大都市のスラム化は中国には無縁だった）。しかし、そのことは、相対的に狭隘な農地に過剰人口を封じ込めることと同義であり、農業の生産性を低めるとともに、都市と農村という深刻な二重構造を固定化する結果にもつながった。農業の生産性向上が最重要課題として重視されるとともに、戸籍制度にもメスが入れられて農村人口を都市が吸収する革命的変化が進行中だが、都市と農村という二重構造の解消は相変わらず大問題である。中国の農村問題に関する中国側の取り組みを検証する。
♦第6回
タイトル：中国の農民問題
開催日：2022年5月18日（水）19:00-21:00
講師：浅井基文
概要： 改革開放政策の進行及び都市部の急激な発展と拡大は農村の過剰人口を吸収することを可能にした。いわゆる「農民工」の出現である。農業の生産性向上の要請も過剰農村労働力という問題の解決を迫ることとなった。他方で、農村に留まって留守を預かる「留守児童」、「留守老人」等の問題も浮上した。農村における医療・社会保障の取り組みは強化されてきたが、都市部での充実にはまだ遠く及ばない中国の農民問題に対する中国・共産党の取り組みを検証する。
