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[コース15] ひでぽん先生とめぐる先住民の世界-先住民族の権利:自由な議論と深める理解 ハイライトPAFLEX

投稿日:

タイトル:先住民族の権利:自由な議論と深める理解 ハイライトPAFLEX

曜日:金曜日 原則隔週
時間:19:00~21:00
開催方法:オンライン開催・定員50名
コーディネーター:
上村英明(NPA共同代表、恵泉女学園大学名誉教授)<ひでぽん先生>
八重樫志仁(ウラカウンクル)
菅沼彰宏(市民外交センター)

タイトル :先住民族の権利:自由な議論と深める理解 ハイライトPAFLEX

概要:第6期は、これまでと少し違った形の講座です。まず、これまでの講座から選んだ録画を改めて鑑賞し、その中での問題提起を復習しながら、ゲスト講師を招いて、追加の情報を加えあるいは論点を深めながら、みなさんで意見交換したり、討論をする場にしたいと思います。さまざまな参加者のみなさんには、その想いや意見、疑問点などを率直に表明し、先住民族の参加者を尊重しながら、積極的な議論・対話の場にする予定です。いい話し合いであれば、時間を忘れて議論できます。21時を過ぎてからの延長戦も、参加可能な方はご期待ください。


♦第1回  
タイトル:アイヌの多様性、エンチウからみた施策推進法とヘイト

開催日:2022年3月18日(金)19:00-21:00
講師:田澤守(樺太アイヌ協会)
概要:エンチウ(樺太アイヌ)の基本的な歴史などについて、第5期のコース15で、樺太アイヌ協会会長の田澤守さんにお話しを伺いました。この動画で内容を復習しながら、ゲスト講師にお招きした田澤さんから、補足の説明、加えてエンチウからみた2019年のアイヌ施策推進法や樺太アイヌ強制連行はなかったとする昨今のヘイトスピーチなどをさらに考えてみたいと思います。

♦第2回      
タイトル:民族文化の商用利用:産業化、文化変容、文化盗用

開催日:2022年4月1日(金)19:00-21:00
講師:八重樫志仁(ウラカウンクル)
概要:2021年11月20日<北海道>浦河町で、民族文化の商用利用に関するシンポジウムが開催されました。2019年に制定された「アイヌ施策推進法」もアイヌ文化の観光利用を謳っていますが、民族が自立していくためには、民族文化と経済を結び付けていくことが必要です。しかし、商用化にはリスクもあります。文化盗用や文化変容です。文化盗用とは非主流派の文化を主流派が奪うことです。また文化変容は避けようのないものですが、商用化は売り手と買い手の対等ではない関係を生じさせます。シンポジウムの主催者であった八重樫志仁さんを中心に、当日の映像を見た後、この問題を深めていきたいと思います。

♦第3回
タイトル:琉球の権利回復を求める若者の取り組み

開催日:2022年4月15日(金)19:00-21:00 
講師:北林大(国連先住民族人権トレーニングフェロー)
概要:前半は、国連で開催された先住民族人権トレーニングに琉球・沖縄から初めて参加した北林大さんに、先住民としての琉球・沖縄のバックグラウンドや現地で学んだことについてお話してもらいます。(録画:第2期第2回講座)
後半は、琉球の権利回復を求める若者の取り組みについて、北林さんご自身の最近の活動を交えながら報告していただきます。

♦第4回 
タイトル:琉球遺骨返還京大訴訟:京都地裁の判決を読む

開催日:2022年4月29日(金)19:00-21:00
講師:玉城(たまぐしく)毅(京大訴訟原告団)
概要:2018年12月、京都大学の研究者によって盗まれた琉球民族遺骨の返還訴訟が京都地裁に提訴されました。この経緯や背景に関して、第4期に松島泰勝さんが行った講義の動画をまず視聴します。そして裁判は、2022年2月に結審となり、4月21日に京都地裁で判決が言い渡されます。この判決の意味や裁判を闘った感想、そして今後の取り組みについて、同じ原告団の一員である玉城(たまぐしく)毅さんをゲスト講師に、お話を聞き、みなさんで質疑や討論を重ねてみたいと思います。

♦第5回 
タイトル:北米先住民族の新しい課題と可能性

開催日:2022年5月13日(金)19:00-21:00
講師:野口久美子(明治学院大学)
概要:第3期コース15で、野口久美子講師に講義いただいた米国先住民族の基本的な歴史やその権利の構造に関する動画を視聴します。その後、米国から帰国されたばかりの野口さんを改めて講師に、最近の米国先住民族の課題やその取り組みそしてその可能性についてお話をいただき、視聴者との意見交換や討論をしてみたいと思います。

♦第6回
タイトル:なぜ、日本は植民地支配を認めないのか:近代日本の「始まり」を考える 
 
開催日:2022年5月27日(金)19:00-21:00
講師:上村英明(市民外交センター、恵泉女学園大学)
概要:先住民族の闘いは、植民地支配に対する権利回復がポイントです。しかし、アイヌ民族や琉球民族に対しては、これを認めません。戦前も、日本政府は「異人種」ではないからという理由で、朝鮮・台湾を「植民地」と認めず、「外地」と呼称してきました。現在、支配や抑圧を認める人でも、「国内植民地」という言葉をよく使います。国内ではあるが植民地のように扱われた地域を意味します。本当に、ヤウンモシリ(北海道)や琉球(沖縄)は「国内」だったのでしょうか。欧米では、国内統治機構の有無が問題となります。日本政府は、明治以前、ヤウンモシリや琉球を国内統治制度の下で支配したのでしょうか。この簡単な問題が解けない理由を、研究者、メディア、行政府・立法府・司法府の官僚、政治家などの視点から考えてみようと思います。

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