お金に関する法律はたくさんあるけれど、実はポイントカードにも法律があるのだってご存じでしたか？
ポイントカードはお金ではないにしても、消費者に対して金銭と同等の価値をもたらすことがありますよね。だからいくつか留意しておきたい法律があるのです。
有効期限や廃止について
ポイントカードに関しては、基本的に事業者が好きなように設定できます。
有効期限を1年にしている企業もいれば、無期限にしている企業もあります。
期限の設定について、企業が法律で規制を受けることは特にありません。
企業の自由ですが、消費者にとってフェアになるように設定するよう企業努力が求められます。
顧客がポイントを購入しても利用できないような短すぎる期間を設定している時や、事業者が悪意ある設定をしていた時は、消費者契約法によって無効になります。
消費者が不利益になる場合、契約内容は利用規約に応じて自由に設定・変更ができます。
例えば予告もなくポイントカードを廃止し、ポイントカードを失効させたら、消費者や顧客にとっては不利益になりますよね。ポイントを貯めるために、頑張って店頭に足を運んだ方もいたでしょう。
ですが、このように明らかに消費者に対して不都合になる廃止は、無効になる可能性が高いです。
利用規約に特に記載がなくても、企業が一方的に不利な条件を消費者にもたらしている場合、企業は注意が必要です。
ライター：ヒシリン
インテリア・子育て・節約・など様々な分野のライティングの仕事をしています。スラスラ読みやすい文章に定評があります。非常に人柄もよくサービス精神旺盛、人の魅力を引き出すのにも長けています。
